ご説明

選択されたご契約プランで補償される事故によって、屋外明記物件（注）に損害が発生した場合に１回の事故につき特約保険金額を限度に補償します。
（注）屋外設備のうち保険金額を定めて保険証券に明記したものをいいます。
※継続前契約にセットされている場合のみ特約名を表示しています。また、本システムによるご契約手続きでは変更を承ることができません。

セットでご契約いただく「タフ・すまいの保険」の保険金額の30％～50％の範囲で１万円単位で設定できます。
ただし、1,000万円が限度額となります。

家財保険金額は、ご契約時の家財評価額を限度として50万円以上１万円単位で任意に設定できます。
万が一の事故の際は、家財保険金額を限度として、新価（再調達価額）基準の損害の額を補償します。
家財保険金額は家財評価額と同額で設定されることをおすすめします。これにより、家財が全焼・全壊した場合でも、お支払いする損害保険金で家財一式を再取得することができます。以下の［家財評価額の目安］を参考にしてください。

支払保険金の計算にあたり損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
下表のとおり、「風災、雹ひょう災、雪災」について、その他の補償区分と異なる免責金額を設定できます。また、「家財明記物件特約」「自宅外家財特約」をセットした場合、家財と同額の免責金額が適用されます。

選択されたご契約プランで補償される事故によって、貴金属等（注）に損害が発生した場合に、特約保険金額（盗難および破損、汚損等は１個または１組ごとに100万円が限度）を限度に補償します。
（注）貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董とう、彫刻物その他の美術品をいいます。
※継続前契約にセットされている場合のみ特約名を表示しています。また、本システムによるご契約手続きでは変更を承ることができません。

保険の対象となる建物が共同住宅一棟である場合の、共同住宅内にある戸室の合計数をいいます。
※共同住宅戸室数は空室および事業用戸室を含みます。

保険の対象となる建物または保険の対象である家財を収容する建物の新築年月をいいます。
※建築月も入力してください。

保険の対象となる建物または保険の対象である家財を収容する建物の構造や用法、法令上の耐火性能により構造級別を判定します。

「損害保険金の支払対象となる事故の範囲」に応じて、フルサポートプラン、セレクト（水災なし）プラン、セレクト（破損汚損なし）プラン、セレクト（水災、破損汚損なし）プラン、エコノミープランの５つのプランがあります。

継続前契約において、一般的な新築費単価が適さない等の理由により個別評価が行われ建物評価額が設定されている、かつ、評価額の自動計算が対象外である場合は、個別評価額欄に継続前契約と同額を表示しています。

すべての契約に自動セットされます。選択されたご契約プランで補償される損害の復旧にあたり支出した仮修理（ブルーシートによる養生等）や仮住まいの費用等の必要かつ有益な費用（１回の事故につき、１敷地内ごとに保険金額に10％を乗じた額または100万円のいずれか低い額が限度）を補償します。

保険の対象となる建物が店舗や事務所、作業場などを併設した併用住宅の場合に、建物内で行われる職作業の内容をいいます。

保険の対象となる建物または保険の対象である家財を収容する建物の所在地をいいます。

親族の同意を得たうえで、当社に登録いただく保険契約の連絡先です。保険契約者に連絡がつかない場合の連絡先として、保険契約者の親族をあらかじめ登録することができます。

すべての契約に自動セットされます。地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、建物が半焼以上となった場合などに、臨時に発生する費用として火災保険金額の５％（300万円が限度）を補償します。オプションで支払割合を30%・50%に変更することが可能です。

継続前契約の地震保険のご契約内容に応じて、耐震・免震性能に応じた割引（建築年割引、耐震等級割引、免震建築割引、耐震診断割引）が適用されている場合があります。

選択されたご契約プランで補償される事故によって、日本国内外で携行中の家財や、日本国内の別荘等に収容する家財に発生した損害を補償します。
※継続前契約にセットされている場合のみ特約名を表示しています。また、本システムによるご契約手続きでは変更を承ることができません。

満期日の属する月の前月10日までに保険契約者または当社から継続しない旨の意思表示がない場合、満期日時点と同一の契約内容で「予定継続期間」の満了日まで自動継続することを定めた特約です。
継続契約の保険期間は「長期（５年）」または「１年」から選択できます。
※「予定継続期間」は、今回のご契約も含めて「６年以上40年以内」で設定します。

水災による損害保険金の支払限度額を、建物保険金額または家財保険金額に保険証券記載の支払限度額割合（10％または30％のいずれか）を乗じた額に変更する特約です。

保険の対象となる建物または保険の対象である家財を収容する建物の建物形態・用法をいいます。

セットでご契約いただく「タフ・すまいの保険」の保険金額の30％～50％の範囲で１万円単位で設定できます。ただし、5,000万円が限度額となります。

電気設備やガス設備等の機械設備に、基本補償では補償対象とならない「電気により発生した焦損・炭化・絶縁破壊等の物的損害を伴う事故」や、「機械の稼働により発生した亀裂・折損・変形・剥離等の物的損害を伴う事故」が発生した場合に、１回の事故につき１敷地内ごとに建物保険金額を限度に補償します。
※継続前契約にセットされている場合のみ特約名を表示しています。また、本システムによるご契約手続きでは変更を承ることができません。

建物保険金額は、ご契約時の建物評価額を限度として100万円以上１万円単位で任意に設定できます。
※１　建物評価額の10％未満では設定することができません。
※２　建物保険金額は建物評価額と同額で設定されることをおすすめします。これにより、建物が全焼・全壊した場合でも、お支払いする保険金で建物を再築または再取得することができます。

支払保険金の計算にあたり損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
下表のとおり、「風災、雹ひょう災、雪災」について、その他の補償区分と異なる免責金額を設定できます。また、「屋外明記物件特約」をセットした場合、建物と同額の免責金額が適用されます。

保険の対象に家財を含み、被保険者が個人である場合に自動セットされます。支払対象となる自然災害が発生し、現実かつ急迫した危険が生じたことにより被保険者が避難所等へ避難した場合に、１回の災害等につき１万円を特定非常災害等避難時一時金として補償します。

保険の対象に「建物」を含む契約に自動セットされます。
建物の損害に対する支払保険金の額が、１回の事故で建物の保険金額に相当する額となり、ご契約が終了する場合に、損害保険金の10％（１敷地内ごとに200万円が限度）を補償します。

入力されている内容が証券に表示されます。

日本国内または国外において住宅（別荘等を含みます）の所有・使用・管理または日常生活における偶然な事故により、他人を死傷させたり、他人の財物を損壊させ法律上の損害賠償責任を負った場合の損害または日本国内において電車等の損壊を伴わない運行不能について法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を、１回の事故につき最大３億円まで補償します。

保険の対象がマンション戸室等の区分所有建物の場合に自動セットされます。
選択されたご契約プランで補償される事故によって、記名被保険者が専ら使用または管理する共用部分（バルコニー・玄関ドア等）に発生した損害について、管理組合の規約に基づき記名被保険者が負担する修繕費用を１回の事故につき、１敷地内ごとに30万円を限度に補償します。
ただし、管理組合の規約に基づき、記名被保険者に修繕の義務が発生した結果負担したものに限ります。

継続前契約の建物情報に基づき算出した評価額を表示しています。

弁護士費用等

日本国内における偶然な事故によって、ケガをしたり、住宅や家財が損害を受け、損害賠償請求を弁護士等に委任したときの費用等を、１回の事故につき被保険者１名ごとに最大300万円まで補償します。

法律相談費用

日本国内における偶然な事故によって、ケガをしたり、住宅や家財が損害を受けた場合の弁護士等への法律相談費用を、１回の事故につき被保険者１名ごとに最大10万円まで補償します。

保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

ご契約の始期日から満期日までの期間をいいます。
※引受可能な保険期間は最長５年となります。

保険の対象となる建物または保険の対象である家財を収容する建物の専有延面積をいいます。

偶然な事故により保険の対象となる建物または保険の対象を収容する建物に対する電気、ガスまたは水道の供給が12時間以上継続して停止した場合に支出した仮住まい費用や発電機のレンタル代等の代替物賃借費用の実費（１回の供給停止期間を通じて10万円限度）を補償します。なお、マンション等の共同住宅建物において、事業者が占有していない供給設備等が停止した場合は補償対象外です。

類焼損害

火災、破裂・爆発事故によって、近隣の建物や収容動産に発生した損害を、１回の事故につき最大１億円まで補償します。

失火見舞費用

火災、破裂・爆発事故によって、近隣の建物や収容動産に損害が発生したために支出した見舞金等の費用を補償します。

継続後契約に適用される割引・割増について表示しています。割引・割増の詳細につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
どなたでもセット可能な割引は以下のとおりです。

家財セット割引

建物と家財を同一契約でご契約いただく場合、家財の保険料が割引になります。ただし、家財にセットされる一部の特約の保険料や、家財を保険の対象とする「地震保険」の保険料は、本割引の適用対象外となります。